会社設立に必要な人数は?

 

会社設立をする時には、役員の人数を何人用意しなければならないのでしょうか?
今回は、法人設立時の発起人や、取締役についての詳しい解説をしたいと思います

基本的に株式会社であれば、一人で法人を作ることが可能です。
その場合、発起人と取締役を一人で兼任することになります。
発起人とは、いわゆる会社のオーナーのことであり、資本金も発起人の口座に預けることになります。
一人で株式会社を作る場合は、発起人と取締役のそれぞれの印鑑登録証明書を用意して、登記手続きを行っていく流れになりますので、事前に書類を用意しておきましょう。

会社を構成する役員以上のメンバーが一人の場合は、発起人が代表取締役ということになります。
代表取締役というのは、その会社における社長ということになります。
副業から法人を設立する時に意外に多いのが、この一人株式会社の形態です。

では、一人株式会社の場合、どのように登記手続きをおこなっていけばいいのでしょうか?
ここからは、その流れについて解説していきたいと思います。

一人株式会社でも、大きな規模の株式会社でも、登記の手続き内容はそれほど変わりありません。
公証人役場で定款の認証をしてもらってから、資本金を発起人の口座に振り込み、法務局に登記申請書等の書類を提出するだけです。

これが合同会社になると、もっと費用も抑えられて手続きも簡単になります。
起業する事業の規模がそれほどまだ大きくない場合は、無理して手続きが複雑な株式会社にする必要はないのかもしれません。

合同会社なら定款の認証手数料もかからず、登録免許税も6万円以上と安く抑えられます。
株式会社の場合だと、15万円以上の登録免許税を支払う必要がありますので、運転資金が乏しい場合は合同会社の方を選んでおいた方がいいでしょう。

ちなみに登記手続きは、即日で終わるわけではないので、ある程度の日数を見越しておく必要があります。
法務局の窓口やホームページに、その日から何日で登記が完了するのかを紹介していますので、そちらを参考にしてみてください。

予定日ちょうどに登記が完了するという保証はありませんが、大体の目安になるのではないかと思われます。
登記手続きに日数が余計にかかってしまうケースというのは、社名が使えなかったり、提出した書類に不備があった場合などです。

そういったトラブルを避けるために、可能であれば手続きの代理人を雇って代わりにやってもらった方が安全です。
かなり時短になりますので、自分でやるよりも代理人を雇った方が効率よく手続きを進めていけるでしょう。